当社は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通り、行動計画を策定します。
| 計画期間 |
2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間 |
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| 内容 |
- 目標1
- 計画期間内に育児休業の取得状況を以下の水準以上にします。
| 男性従業員 |
計画期間内に育児休業取得者を1人以上にすること。 |
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| 女性従業員 |
計画期間内の育児休業取得率を90%以上にすること。 |
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- 目標2
- 計画期間内に育児のための短時間勤務制度を利用する者を5人以上にすること。
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| 対策 |
2020年4月1日～2025年3月31日
- 育児休業規程を社内 WEB サイト上に掲示することにより、従業員への育児休業制度の周知徹底をおこなう。
- 同規程について質問、相談がある従業員には、総務部に相談窓口担当者を置き、いつでも質問、相談に答える体制を整える。
- 産前産後休暇、育児休業取得希望の従業員には、総務部に相談窓口担当者を置き、育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度について質問、相談に答える体制を整える。
- 育児のための短時間勤務制度を希望する従業員がいる場合は、社内勤務体制 （異動 の有無、人員補充の有無）を検討し、希望する従業員が育児短時間勤務制度を利用できるようにする。
- 3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、育児のための短時間勤務制度を希望する場合は、最高1時間を限度に1日の所定労働時間を短縮する措置を講じる。
- 配偶者が出産した男性従業員に、育児休業関連の情報提供を積極的に行う。
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当社は、女性の職業生活における活躍推進に係る行動計画を策定します。
| 計画期間 |
2022年4月1日～2025年3月31日（3年間） |
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| 目標 |
男女別の1つ上位の職場への昇進した労働者の割合で女性を40%以上とする。 |
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| 対策 |
時間当たりの労働生産性を重視した人事評価を実施する。 |
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